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補助金制度とは？

エコキュート導入補助金制度とは？

エコキュート導入補助金について

エコキュート導入の際、国や一部地方自治体（市町村）から【補助金】を受けることができます。
こちらで、エコキュート導入で受けることが可能な補助金制度を、2つご紹介致します。

【1】国の補助金制度（エコキュート導入補助金制度）

環境に優しいエコキュートの導入には、国の補助金制度がご利用いただけます。
平成20年度の補助金交付予定台数は約23万3千台あり、家庭用の補助金額は42,000円となっております。家庭用の募集は年４期（４回）に分けて、各期とも先着順での受付となります。
オール電化の導入は地球温暖化の原因となるCO2の排出を大幅に削減し、環境保全に貢献します。
そのため国から日本エレクトロヒートセンターを通じて補助金を出してエコキュートの普及に努めていますが、普及率の増加に伴い、いずれ補助金の撤廃が予想されます。

エコキュート導入補助金募集のスケジュール

期	募集期間	設置工事期間	設置工事完了期限日	完了報告書類提出期限
第1期	平成20年4月23日(水) 〜6月27日(金)	受理を確認できた日 〜平成20年8月18日(月)	平成20年8月18日（月）	平成20年8月29日（金）
第2期	平成20年6月30日(月) 〜8月29日(金)	受理を確認できた日 〜平成20年10月20日(月)	平成20年10月20日(月)	平成20年10月31日(金)
第3期	平成20年9月1日(月) 〜10月31日(金)	受理を確認できた日 〜平成20年11月30日(日)	平成20年11月30日(日)	平成20年12月12日(金)
第4期	平成20年11月4日(火) 〜平成21年1月15日(木)	受理を確認できた日 〜平成21年1月27日(火)	平成21年1月27日(火)	平成21年1月30日(金)

※日本エレクトロセンターのサイト上で定員受付状況が確認できます。

エコキュート導入補助金の交付手順

• 応募はがき（補助金申込書）入手
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• 申込み：設置工事着工前に申込みます
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• 補助金申込書の受領：先着順ですのでご注意ください
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• エコキュート設置工事着工
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• エコキュート設置工事の完了
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• 補助金交付書類の提出
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• 補助金交付書類の受領・交付決定通知書の送付
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• 補助金の受領

エコキュート導入補助金申請をするために必要な書類

補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書　兼取得財産等明細表）＜様式第12＞
添付書類（１）：次の(1)または(2)のどちらか
	(1)「電気ご使用量のお知らせ（検針票）の写し
	(2)エコキュートの設置状況を示す写真
添付書類（２）：「補助対象給湯器領収金額証明書」の写し
添付書類（３）：メーカーが発行した「保証書のお客さま控え」の写し

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【2】市町村の補助金制度（エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業）

日本エレクトロヒートセンターが行っているエコキュート導入補助金制度とは別に、エコキュートにはもう一つの補助金制度があります。
それは、エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業として補助を受けるものです。
これは、『電力会社』と『地方自治体』が連携し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業」として補助を受け実施される補助金制度となります。但し、市町村と電力会社が連携して実施するものなので、地域がその市町村に限られ、対象者もその市町村内の方に限られます。

このエコキュート補助金の特徴は･･･
　・設置費用の2分の1が補助金として交付されます（上限は30万円前後）
　・エネルギー利用計測装置「省エネナビ」を設置する
　・省エネナビのデータの提出やアンケートへの協力をする

◆設置費用の2分の1が補助金として交付!!

この補助金制度のポイントは、上限が設定されているとは言え、【設置費用の半分】が補助金として受け取れると言う点です。設定上限は、実施している自治体により異なりますが、対象となるエコキュート（例えば、寒冷地なら寒冷地仕様）と省エネナビの設置に必要な費用の半分を補助金として受け取れます。

◆省エネナビの設置とそのデータの提出等が条件

電力会社と地方自治体が連携してエコキュートの導入の効果を広めることで、普及促進をし、地域の省エネ・CO2排出量削減に取り組んでいく事業として補助金が交付されます。
そのため、【省エネナビ】というエネルギー利用計測装置を設置し、設置後数年間のデータの提出や省エネルギー効果測定調査、アンケートへの協力などが条件となります。
簡単に言えば、モニターみたいなものですね。市町村や電力会社は得られたデータを活用して地域での普及の促進をするわけです。
また、国の実施する補助金制度と違う条件として、市税（市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税）を完納していること、という点です。滞納している人は対象外となります。

◆どこで調べればいいの？

エネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業を実施している地方自治体については、各電力会社で確認できます。

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